ガバナンス

ガバナンスの考え方

当社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、企業が永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものであると考えております。

このため、株主をはじめ、取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しており、当該認識のもと、当社全体の内部統制整備・運用を徹底することにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めております。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、会社の機関として、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会を設けるとともに、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として経営会議を設置しております。

当社の各機関等の内容は以下のとおりです。

役員一覧・スキルマトリクス

当社役員については、企業情報の主要メンバー紹介にて詳細をご確認ください。

役員の構成は、多様性にも留意しながら、経営方針及び中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが望ましいと考えております。役員全体の重要な専門性として「不動産」「金融」「オペレーション」、重要なスキルとして「グローバル」「IT/テクノロジー」「ESG/サステナビリティ」「財務会計」「法務/リスクマネジメント」とし、候補者の選任に際してバランスを取るよう留意しています。 現取締役のスキルマトリクスについては、第14期定期株主総会招集ご通知をご参照ください。

取締役会の実効性評価

当社は取締役会の実効性を継続的に確保するため、年1回自己評価を行っており、この評価をもとに取締役会運営の適切な見直しを行っています。

取締役会の実効性評価

当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、「役員報酬の決定に関する基本方針」の改定を決議しており、その内容は以下の通りです。
当社では、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、役割・責務等に応じた固定報酬である金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬（事前交付型）、ストック・オプション（以下「株式報酬」といいます。）及び社宅）で構成しております。
株式報酬は、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定するものとしております。

リスクマネジメント・コンプライアンス

当社は、社員一人一人が、法令や社内ルールなどを遵守し、高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客様を始めとする全てのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

企業行動倫理規範

当社では法令や企業倫理の遵守のため、その指針として「企業行動倫理規範」を策定し、社員が遵守すべき基本的な規範を定めています。当社の企業行動倫理規範は下記をご覧ください。

リスクマネジメント・コンプライアンス体制

当社では、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会の直属機関として「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を定期的または必要に応じて臨時で開催してリスクを識別・評価・管理しております。「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」は常勤取締役と常勤監査等委員で構成されており、代表取締役社長を委員長とすることを定めております。
また、コンプライアンスに係る取り組みの実効性の維持向上のため。コンプライアンスに関する事項を当社の「コンプライアンス・マニュアル」に定め、常に高い倫理観のもとに日常の業務を遂行しています。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、情報管理を含めたコンプライアンスの遵守・徹底状況やコンプライアンス・プログラムの実施状況の確認を通じてコンプライアンスリスクの評価と管理を実施しています。また、これらは定期的に取締役会へ報告されており、これを受けて取締役会はコンプライアンスに関する重要な事項の決定を行います。

事業活動上の重大な事態が発生した場合にはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に対してその報告を行い、必要に応じその対策について協議を行うこととなっております。

また、当社は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

健全な企業活動のための方針

公正な取引や競争の徹底

当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、インサイダー（内部）取引を含む不公正な取引や不正な競争行為はしません。また、取引先と対等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。

• 企業倫理行動規範２　公正な取引と透明性の維持
  すべての事業において、公正かつ透明な取引を徹底します。すべてのステークホルダーに対して誠実な対応を行い、信頼に応える行動を心掛けます。また、取引過程における透明性を確保し、社内外からの監視に応えられるビジネスを推進します。

腐敗防止

公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。また、贈賄行為を未然に防止することを目的に、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、実行しています。

• 企業倫理行動規範10　贈賄の禁止および接待・贈答について
  国・地域を問わず、公務員および公務員に準じる者への賄賂の提供は行わず、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けたりしません。また、取引先や関係先などとの間でも、節度を超えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。

反社会的勢力との取引の排除

当社では、各部門においては、取引の開始前などに、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。万一、反社会的勢力による不当な要求または暴力的行為などに直面した場合、当社は、所轄の警察署などに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対応をします。

• 企業倫理行動規範９　反社会的勢力の排除
  反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの勢力からの不当な要求には毅然として対応します。また、反社会的勢力の排除に向けた社内の教育を徹底し、外部との協力体制を強化します。

個人情報保護

情報管理規程及び個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報保護管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しています。

知的財産権の保護・尊重

知的財産権に関する法令を遵守し、研修等を通じて従業員に周知・徹底しています。 

内部監査

法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、代表取締役社長が内部監査室長及び内部監査担当者を指名し、「内部監査規程」に基づいて内部監査を実施しております。

内部通報窓口の設置

内部通報窓口の設置

役職員は、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に定める遵守事項に違背する行為又は違背の恐れのある行為については、隠蔽することなく内部通報窓口に通報しなければならないとされています。
また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、通報者の保護および速やかな是正、改善に努めなければならないとされています。当社では、全ての従業員を対象に、匿名で相談・申告できる内部通報窓口及び社内相談窓口を設けています。
内部通報窓口に関する規程に則り、通報者の個人情報についての匿名性が保たれ、通報内容は秘匿されるとともに、通報者に対して一切の不利益な取り扱いは行われないよう、公益通報者保護法にもとづき通報者を法的保護しています。

社内相談・通報システムの導入

当社では、役職員の声や課題を可視化して、組織作りの施策に反映するため、役職員の声や要望を集めるために社内相談・通報システムを導入しています。寄せられた意見については、代表取締役に直接集約されます。 

コンプライアンス研修

当社では、贈収賄の禁止および接待・贈答、知的財産権、インサイダー取引規制、反社会的勢力との関係遮断等のコンプライアンス・マニュアルに即したテーマなどについて定期的にコンプライアンス研修を実施しています。

主な研修内容

情報セキュリティ

当社では、情報セキュリティを適切に維持するために、情報管理規程に基づく管理体制を構築し、堅確な運用を実施しております。特にクラウド利用拡大を踏まえ、ネットワークと各種端末毎の接続制御と利用ログ監視など、社内外を問わない総合的な対策を進めております。
また、コンプライアンス研修等において、情報管理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人一人の意識強化を図っています。さらに、情報管理規程の遵守状況について内部監査を実施する等、実効的な管理態勢維持に努めています。 

緊急事態に備えた事業継続への取り組み（BCP）

当社では、自然災害や事故等の緊急事態に対する対応を定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図ることを目的に「危機管理マニュアル」を定めております。内容としては緊急事態発生時の通報ルートや代表取締役社長をトップとした緊急事態対策室の設置等について定められております。
また、年１回以上の災害対策訓練を通じて緊急事態対策本部の設営、安否確認システムの運用確認、通信・情報収集の訓練などを実施するとともに、役職員に対する事業継続の重要性、災害対策に関する行動基準の再確認などを行っています。