霞ヶ関キャピタルは
「社会的意義がなければ成長性は持続しない」
という共通認識のもと、これまで培ってきた金融・不動産のノウハウやネットワークを活かし、
良質な投資機会を創出することで、よりよい社会、環境の構築を目指します。

Logistics Business
物流事業

Eコマースの拡大による物流施設需要の高まりや、2030年フロン規制に向けた冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷蔵・冷凍倉庫の需要拡大などを受け、物流施設事業を大きく展開いたします。

3つのコンセプトを軸に事業を展開

コールドチェーン

×

環境配慮

環境配慮型コールドチェーン
物流施設開発に向けた取組み

Eコマース

×

ラスト1.5マイル

大型物流倉庫と各地域の
配送拠点の中継地点の開発推進

市街化調整区域

×

開発ノウハウ

開発ノウハウを生かし、
市街化調整区域において不動産価値を創造

施設タイプ

コールド型倉庫

急速に伸び続ける冷凍食品ニーズに応え、 2030年フロン問題にも適応した冷凍冷蔵機器を貸主側で設置したコールド型倉庫を提供いたします。

オートメーション型倉庫

空間の有効活用、作業の効率化、省人化など、施設利用者にとってメリットの多い自動倉庫設備を貸主側で設置したオートメーション型倉庫を提供いたします。

ドライ型倉庫

お客様のご要望にマッチした立地・スペックの常温倉庫を提供いたします。


基本スキーム

Eコマース市場規模(BtoC EC市場規模)

出所:野村総合研究所『ITナビゲーター2020年版』をもとに当社作成

首都圏の賃貸可能面積とテナント空室率

出所:CBRE『ジャパンロジスティクスマーケットビュー』、一五不動産『物流施設の賃貸マーケットに関する調査』をもとに当社作成

Hotel Business
アパートメントホテル事業

日本には、観光資源が豊富で魅力的なまちが多くある一方で、国内外旅行者の家族・グループ旅行に対応した宿泊施設はまだ十分ではありません。そこで4人以上がゆったり泊まることができるアパートメントホテルを主要観光都市中心に全国各地へ展開。観光需要に対応すると共に、地域創生に貢献してまいります。

多人数向けの客室における需給ギャップに着目

1人単価の価格破壊による徹底的な差別化

1. 客室標準面積は35㎡、定員4名以上を想定
2. キッチン・バス・トイレ・洗濯機を完備
3. 客単価をビジネスホテル以下に設定
4. サービス、スタッフのミニマル化で運営効率化

ファンド取組実績

不動産特定共同事業法のスーパープロスキーム

株式会社LIFULL Social Funding

香川県高松市、三重県伊勢市におけるアパートメントホテル開発。コロナ禍下でも投資家アレンジメントを完遂。

ALL-JAPAN 観光立国ファンド

岐阜県高山市、熊本県熊本市におけるアパートメントホテル開発。

当社が開発したホテルブランド

“Good for Group”をコンセプトにした、当社のオリジナルホテルブランド「FAV HOTEL」。30㎡超の部屋を中心としたインバウンド、家族・グループ旅行等の需要に対応したホテルで、各部屋に長期滞在に対応した設備を完備してます。

主な実績

Nursery Business
保育園事業

社会的に問題視されるようになって久しい「待機児童問題」解決への取組みとして、認可保育園の開発を行っております。子どもを育てながら安心して働くことができる環境をつくり、女性の社会進出や少子高齢化対策へ貢献してまいります。

認可保育園の開発

待機児童問題の解決に政府機関や自治体による様々な施策が推進していくなか、いまだに潜在的ニーズは高いと考えられます。

保育所数・保育利用率推移

出所:厚生労働省「保育所等関連状況とりまとめ(平成31年4月1日)より当社作成

主な実績

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文京区保育園開発

所在地東京都文京区

用途認可保育園

敷地/延床面積275.33 / 513.77 ㎡

開園2020年10月

練馬区保育園開発

所在地東京都練馬区

用途認可保育園

敷地/延床面積497.74 / 464.73 ㎡

開園2020年4月

大田区保育園開発

所在地東京都大田区

用途認可保育園

敷地/延床面積262.37 / 484.94 ㎡

開園2020年4月

目黒区保育園開発

所在地東京都目黒区

用途認可保育園

敷地/延床面積319.13 / 401.48 ㎡

開園2020年4月

江東区保育園開発

所在地東京都江東区

用途認可保育園

敷地/延床面積337.53 / 487.39 ㎡

開園2020年4月

さくらさくみらい入谷保育園

所在地東京都台東区入谷

用途住宅付き認可保育園

敷地/延床面積487.06 / 1,066.46 ㎡

開園2019年4月

Natural Energy Business
自然エネルギー事業

太陽光・風力・バイオマスなどの自然エネルギーを対象とした開発・事業投資を行っております。自然エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、原子力エネルギーのみに依存しない供給構造の実現に寄与すべく、当社の持つ投資運用に係るノウハウやネットワークを結集し、国内の自然エネルギー産業推進の一助となるよう、事業展開してまいります。

地球に降り注ぐ無限の太陽光エネルギー・自然の未利用資源を有効活用して生み出した電力をご家庭へ

再生可能エネルギーの導入が世界的に必要な中、当社の持つ投資運用に係るノウハウやネットワークを結集し、国内の自然エネルギー産業推進の一助となるよう、太陽光などの自然エネルギーを対象とした開発・販売を行っております。

妥協のないデューデリジェンスを行うことによる
高付加価値の実現


地球環境、そして地域社会への貢献 ︎

地方創生への大きな貢献

再生可能エネルギーの導入が世界的に必要な中、当社の持つ投資運用に係るノウハウやネットワークを結集し、国内の自然エネルギー産業推進の一助となるよう、太陽光などの自然エネルギーを対象とした開発・販売を行っております。

インフラファンド市場の成長に大きく寄与

インフラファンド市場では、再生可能エネルギー発電施設の需要が増加しており、その市場規模は拡大の一途を辿っています。当社は、これまでの実績に基づく発電施設開発力が見込まれ、上場インフラファンドとのサポート契約を締結しております。


自然エネルギー事業の成長戦略 ︎

太陽光発電施設開発事業

太陽光発電施設を様々な建物・用途に対応することで、さらなる活用の深堀を実現していきます。

持続可能な電源供給体制を構築し、未来の地球環境へ貢献

バイオマス発電

バイオマスプラントは、地球温暖化防止への貢献や資源の有効活用に寄与します。

Other Business
その他の事業

近年の東南アジア諸国は、内需の堅調な成長に加えて、外国資本の積極的な投資を背景に成長を続けています。当社も東南アジア市場に拡大の機会を見出しており、不動産・再生エネルギーを中心に様々な事業を展開いたします。また、昭和・平成で培ってきた日本経済の価値を、令和となった新たな時代で、アジアを皮切りに世界へと発信し、新たな価値創造への懸け橋となることを目指してまいります。

アジア圏への事業展開

出所:JETRO「拡大するASEAN市場へのサービス業進出」より当社作成

タイ

  • 日本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」となる立地
  • 高速鉄道・路線複線化計画により、 国内交通インフラの整備が進められている

C.P. Groupの関連子会社「Alpha Capital Enterprises Limited」の株式取得

タイのバンコクを本拠点とし、世界中に複数の上場会社を傘下に持つ、世界有数のコングロマリット

バンコク現地法人設立

インドネシア

  • インフラ整備が急務な中、太陽光をはじめとした分散型電源に期待が高まっている 
  • 消費市場を牽引する中間所得層の拡大が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡大が期待される

インドネシア現地法人設立