霞ヶ関キャピタルは
「社会的意義がなければ成長性は持続しない」
という共通認識のもと、これまで培ってきた金融・不動産のノウハウやネットワークを活かし、
良質な投資機会を創出することで、よりよい社会、環境の構築を目指します。
Logistics Business物流事業
Eコマースの拡大による物流施設需要の高まりや、2030年フロン規制に向けた冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷蔵・冷凍倉庫の需要拡大などを受け、物流施設事業を大きく展開いたします。
「LOGI FLAG」について
物流施設を1本の旗になぞらえ、日本・世界へ次々とこの旗を掲げていくこと。これが「LOGI FLAG」の目指すところであり、名前の由来でもあります。物流業界を取り巻く「課題」を解決し、未来を切り開くパートナーとして、さまざまな需要に応えられる「新たな価値」をご提供し続けます。
「LOGI FLAG」専用ウェブサイトはこちら: https://logiflag.com
※「LOGI FLAG」は、霞ヶ関キャピタルの登録商標です。
3つの施設タイプ
冷凍冷蔵倉庫
急速に伸び続ける冷凍食品ニーズに応え、 2030年フロン問題にも適応した冷凍冷蔵設備を貸主側で設置した冷凍冷蔵倉庫を提供
冷凍自動倉庫
空間の有効活用、作業の効率化、省人化など、施設利用者にとってメリットの多い自動倉庫設備を貸主側で設置した冷凍自動倉庫を提供
3温度帯倉庫
お客様のご要望にマッチした立地・スペック・容量の3温度帯倉庫（ドライ・冷蔵・冷凍）を提供
当社開発の冷凍自動倉庫イメージ
※開発予定の冷凍自動倉庫のイメージ図であり、具体的案件のイメージ図ではございません。
- 自動運転ロボット導入
- 冷凍自動倉庫エリア無人化
- システムによる最適な荷物配置
- 24時間自動稼働
- 人的エラー削減
- 荷探し時間削減・正確な在庫管理
Hotel Businessホテル事業
日本には、観光資源が豊富で魅力的なまちが多くある一方で、国内外旅行者の家族・グループ旅行に対応した宿泊施設はまだ十分ではありません。そこで4人以上がゆったり泊まることができるホテルを主要観光都市中心に全国各地へ展開。観光需要に対応すると共に、地域創生に貢献してまいります。
当社が開発したホテルブランド
『FAV HOTEL』は3人以上のグループステイのために「広く、快適で、スタイリッシュ」な客室をリーズナブルな値段で提供するホテルブランドです。ゲストの「‟Fav”orite」な空間でありたいとの願いから『FAV HOTEL』と名付けました。
現在展開しているホテルブランド
FAV HOTEL
ファブホテル
FAV LUX
ファブラックス
seven x seven
セブンバイセブン
FAVのターゲット
3人以上のグループ旅行の需要に対して、多人数向けの部屋が少ないことに着目し、大人数・長期滞在のニーズに応える「FAV」ブランドを立ち上げ
デザインにこだわった多人数向けの広い部屋を客室単位で価格設定し、スタイリッシュでリーズナブルな旅を提供
左グラフ / 国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査 2018年１〜12月期」、「2020年旅行・観光消費動向 調査 年報集計事項一覧」、一般財団法 人日本旅行協会「営業状況等統計調査」、厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例」より当社作成
ブランドサイト
ファンド取組実績
不動産特定共同事業法のスーパープロスキーム
株式会社LIFULL Social Funding
香川県高松市、三重県伊勢市におけるアパートメントホテル開発。コロナ禍下でも投資家アレンジメントを完遂。
ALL-JAPAN 観光立国ファンド
岐阜県高山市、熊本県熊本市におけるアパートメントホテル開発。
Healthcare Businessヘルスケア事業
超高齢社会である日本において、ヘルスケア施設の不足は社会的課題であり、当社は新規施設をマーケットに供給する開発主体として、この社会的課題に取り組んでおります。
例）東京23区の高齢者施設・住宅のポジショニング
Other Businessその他の事業
海外事業
アラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも海外事業に取り組み、不動産の投資機会を創出するとともに、新たな価値創造への架け橋となることを目指してまいります。
海外の事業展開
アラブ首長国連邦(ドバイ)
ドバイ現地法人設立
- 2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」 から人口増加と経済成長が見込まれる
- 世界有数の治安の良さと割安な不動産価格
ドバイでレジデンスのバリューアップファンドの事業化を予定
タイ
バンコク現地法人設立
- 日本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」となる立地
- 高速鉄道・路線複線化計画により、 国内交通インフラの整備が進められている
インドネシア
インドネシア現地法人設立
- インフラ整備が急務な中、太陽光をはじめとした分散型電源に期待が高まっている
- 消費市場を牽引する中間所得層の拡大が進み、住宅をはじめとする不動産市場の需要拡大が期待される
インドネシアの不動産デベロッパー PT Baruna Realty(GREENWOODS社)とジョイントオペレーションスキームを用いた投資契約を締結
戸建て住宅開発プロジェクト『Citaville Pilar Cikarang』完了
