社員インタビュー
不動産開発事業本部
海外事業部 ヴァイスプレジデント
2021年8月入社
前職：総合不動産会社
物流事業やホテル事業、ヘルスケア事業を展開する霞ヶ関キャピタル株式会社では、2023年9月より新たな部署となる「不動産開発事業本部 海外事業部」を立ち上げました。
今回は海外事業部のヴァイスプレジデントを務める社員にインタビューを実施。これまでは国内の不動産開発に携わってきた彼ですが、なぜ海外事業に挑戦することになったのでしょうか。大手不動産会社から霞ヶ関キャピタルに転職した経緯や現在の仕事内容、異文化理解が求められる海外事業ならではのやりがいなど幅広く語ってもらいました。
先陣を切って新しいことにチャレンジする社風に惹かれて入社
──霞ヶ関キャピタルに入社する前の仕事内容を教えてください。
私は新卒から霞ヶ関キャピタルに入社するまでの3年間、総合不動産会社に勤めていました。不動産業界を志したのは、「文系職でもものづくりに携わりたい」と思ったことがきっかけです。
配属先はゼネコンとデベロッパーを兼ね備えた部署で、オフィスや物流倉庫、研究所など、法人向けの建物の案件を担当していました。土地の仕入れから開発、リーシング、売却まで一気通貫で担当していたため、ここで一通りの不動産業務が身についたと思います。
──転職を考えたきっかけは何だったのでしょうか？
前職で不動産業務の川上から川下まで担当するなかで、特に土地の仕入れからプランニングをする工程に興味を持ったことがきっかけです。すべての仕事は土地の仕入れから始まる。白紙の段階だからこそ「ここにこんな建物を建てたい」というイメージを描き、自分たちの想いを実現できるところに面白さを感じました。
また、マーケットを調査し、収支を計算する投資業務がもともと好きだったこともあり、デベロッパー企業に転職する決断をしました。
──数あるデベロッパー企業の中で、霞ヶ関キャピタルに入社を決めた理由を教えてください。
一番の決め手は、事業スピードの速さです。霞ヶ関キャピタルを知ったのは転職エージェントからの紹介がきっかけでした。当時は社内で物流事業が立ち上がったばかりだったのですが、1年間ですでに複数の土地を購入しており、大手企業では考えられないスピード感に圧倒されました。
また、仕事に対するプライドは持ちつつも、謙虚で、物腰が柔らかい人が集まっていることも魅力的でしたね。いくつか他の企業も受けていたのですが、霞ヶ関キャピタルの成長性や事業の面白さ、社員の人柄に惹かれて、初回面談終了後には第1志望になっていました。
──事業のどのようなところに面白さを感じましたか？
常に新しいことにチャレンジし続けているところですね。たとえば物流事業についてお話しすると、従来は温度管理がされていない倉庫をテナントさんに借りていただくビジネスモデルが主流でした。そのなかで、霞ヶ関キャピタルは業界初となるマイナス25度まで冷却して保管できる賃貸型冷凍冷蔵倉庫のビジネスを始めたんです。
実はフロン規制により、既存の冷凍冷蔵倉庫は、省エネ型自然冷媒機器への転換が迫られています。しかし、費用の面から建て替えを実施できないお客様が一定数いることから、私たちは最初に土地を購入し、冷凍冷蔵倉庫をつくり、初期費用なしでテナントとして貸し出す仕組みをスタートさせました。他にも、労働環境や人手不足問題から、現在は商品の入庫〜出庫まで、一連の倉庫内作業を完全自動化することにも取り組んでいます。
このように先陣を切って社会的意義がある事業にチャレンジできるところが、非常に面白いと感じています。
──実際に入社してみてギャップはありましたか？
入社前から想定はしていたものの、あらためてスピード感には驚きました。土地の仕入れについて上司に相談する場合は、数日かかるのが一般的。しかし、霞ヶ関キャピタルの場合は上司との距離が近く、すぐに確認が取れるので、許可をもらった1週間後には仕入れに着手できています。このスピード感にはいい意味でカルチャーショックを受けました。
文化が違う国との仕事は大変ながらも面白い
──物流事業本部から海外事業部に異動されましたが、異動前から海外事業には関心があったのでしょうか？
学生時代にイギリスとシンガポールに留学していたこともあり、もともと海外事業にはとても興味がありました。
霞ヶ関キャピタルへ入社した当初は、主に物流事業本部で国内の用地仕入れを担当していたのですが、海外事業部の前身となるチームも兼任していたんです。その後、入社2年目のタイミングで正式に海外事業部が立ち上がり、立候補して初期メンバーとして事業の指揮を執ることになりました。
新規事業なので不安はありましたが、社内にはさまざまな知見を持った頼れるメンバーが揃っていて、彼らと話し合いながら事業を推進できるので思い切って挑戦しました。
──海外事業部の具体的な業務内容を教えてください。
海外で物流施設の開発を行うために、現在は土地を購入するための調査・検証を行うことが主な業務です。マーケットの調査や土地情報の収集、キャッシュフローの作成など、いわゆる土地を仕入れるための準備部分を担当しています。
弊社の主力プロダクトである冷凍冷蔵倉庫や自動倉庫の開発技術を海外にも展開するために、現在はドバイやマレーシア、アメリカを中心に、経済や物流の需要を多角的に分析しながら投資する国を選定している状況です。
──どのようなチーム体制で動いているのでしょうか？
現在、海外事業部には5名のメンバーが所属しています。私以外のメンバーは兼務で、週に1回はディスカッションをしてコミュニケーションを取っています。
私は土地の仕入れ、他のメンバーは建築物のプランニングやリーシングなど、各領域のプロフェッショナルが集まるチームです。
──個の集まりから生まれたチームなんですね。そのなかでリーダーとして業務を進める際にどんなことを意識していますか？
今考えていることやぶつかっている壁、海外事業部の方向性などを周知させるようにしています。
部署内外のメンバーと積極的に話すことで事業の状況を共有できますし、同時にさまざまなバックグラウンドを持つメンバーからビジネスのヒントや多角的なアドバイスをもらえます。日々、雑談ベースでも自分から積極的に事業状況を話すように意識していますね。
──海外事業だからこその難しさはありますか？
国ごとに文化が違うところです。日本で実行していたことをそのまま転用すればいいわけではないと日々痛感しています。
たとえば、日本では冷凍食品を食べる習慣が根付いていますが、タイは外食文化が浸透しているため冷凍食品にあまり馴染みがありません。また、日本は国内で消費するための輸入がメインですが、マレーシアやシンガポール、ドバイなどは世界中のハブになる港を持っているので、一旦貨物を集めたあとに、そこからまた他国へ輸出するかたちをとっているんですね。人口は少ないのですが、コンテナ数は世界でもトップクラスの多さを誇っています。
こうした食文化や物流システムの違いなどを都度キャッチアップして、柔軟にアプローチ方法を変える必要がある点は、海外事業の難しさでもあり面白さでもあります。
──実際に村瀬さんご自身が海外に行かれることも多いですか？
そうですね。すでにタイとドバイは訪れていて、次はマレーシアに行く予定です。今はまだ調査段階なので滞在は1週間ほどですが、事業を始めることになると現地へ駐在する必要があると考えています。
日本からでも数字などのデータは取得できるのですが、海外を訪れる度に、現地のニーズなど、実際に現地に足を運ばなければ得られない気づきや知見がたくさんあることを体感します。
技術力で世界をリードし、日本のプレゼンス向上に貢献したい
──霞ヶ関キャピタルの働く環境や福利厚生についてはいかがですか？
フレックス制度が導入されていて、効率重視で働き方を自由に選択できるのは嬉しいですね。
福利厚生としては住宅補助の他、お弁当の支給もいくつかの5種類から選べたり、非喫煙手当があったりと、ユニークな制度も多いです。有給休暇も取得しやすい雰囲気がありますし、連続で取得した際の手当もあるので、非常に働きやすい環境だと感じています。
──霞ヶ関キャピタルで働く人の印象を聞かせてください。
多様性がある会社なので、さまざまなバックグラウンドを持つ人が集まっていて、積極的にコミュニケーションをとる人が多いです。当社グループの会社が経営する低酸素ジムに他部署のメンバーと行ったり、社内で活動しているフットサル部に参加したりする機会もあり、社員同士の交流は盛んだと思います。
最近は松坂大輔選手と同い年の先輩方が“松坂会”と称した集まりを開いているのを見て、大谷翔平選手と同じ1994年生まれのメンバーで“大谷会”を定期開催しはじめました（笑）。縦だけでなく、横とのつながりを大事にする人が多いのも魅力の一つです。
──海外事業部でどんな方と一緒に働きたいですか？
取り組むフィールドが海外なので、臆せず自らコミュニケーションを取れる人でしょうか。会社自体も変化のスピードが速いため、ワクワクしながら挑戦を楽しめる人が活躍できると思います。
──最後に、今後の目標を聞かせてください。
現在、私たちの部署は海外での土地仕入れを主な目標として掲げており、海外事業部としての0→1のフェーズに挑んでいます。この重要な段階で、様々な経験を吸収しつつ、目標達成に向けて全力を尽くすつもりです。
国内の倉庫においては、荷主が容易に荷物の預かりや出荷を依頼できるシステムの開発を進めています。この革新的な技術を将来的に海外市場にも適用し、霞ヶ関キャピタルの専門知識を活用して世界をリードすることで、日本の国際的なプレゼンスの向上に貢献することを目指しています。
この道で業界のリーダーとして認められるよう、積極的に挑戦し続けたいと思います。
（2024年4月掲載、記載内容は同年2月時点のものです）
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